2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
今回創設される小規模不動産特定事業につきましては、出資総額の上限を一億円とする予定ということで、空き家、空き店舗などの小規模な不動産が対象となる見込みでございます。
今回創設される小規模不動産特定事業につきましては、出資総額の上限を一億円とする予定ということで、空き家、空き店舗などの小規模な不動産が対象となる見込みでございます。
○谷脇政府参考人 小規模不動産特定事業については、資本金を一千万まで引き下げることとしているわけでございますけれども、事業者の業務遂行能力の確認という点が重要でございますので、財務状況等や運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置、こういったようなものの事業者の業務遂行能力を確認することとしてございます。
本改正の方向性についてアンケート調査を行いました結果、資本金一億円未満の事業者のうち約八割の方から、小規模不動産特定事業に関心があると回答いただいたところでございます。
今回の法改正は、小規模不動産特定事業に係る特例の創設、クラウドファンディングに対応した環境整備、また良質な不動産ストックを形成するための規制の見直し等を行うこととしており、不動産特定共同事業法の規制の見直し、また規制の緩和を行うことで、地方創生に資するような空き家、空き店舗の再生、観光、物流などの成長分野における不動産の再生を目指すものであると理解をさせていただいております。
また、今回創設をいたします小規模不動産特定事業につきましては、御指摘もございました地域創生の実現に貢献するような地域づくりの一環として活用されることが重要であるというふうに考えております。